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防犯とは

防犯とは犯罪を防ぐことです。 意識して実行していますか?
「水と安全はタダ!」は今は昔の話、日本の安全神話は完全に崩壊していると言っても過言ではありません。犯罪はいつ、誰の身に起こるか分かりません。犯罪被害を他人事と思っていては危険です。

日々の安全で安心な暮らしをおくっていくためにも、普段から防犯意識を高めておかなければなりません。 自分の身は自分で守る時代です。


防犯の考え方

犯罪にあってしまったらではなく、犯罪に合わないための万全な準備をしていきましょう


防犯はどのようにするの

「防犯の意識はある、」「その必要性も十分に感じている」
では、誰に、どこに(どこの会社に)どのように相談すればいいの?

ここが今までは良く分かりませんでした。
防犯は?セキュリティは?ホームセキュリティは?」
そんなことで、警備会社のやっている駆けつけ警備型防犯対策をまず思い浮かべるも、「高そう」(料金が高そう)という事で、そこから先へ進めない・・・。
現在、日本の全世帯数は約4700万世帯あります。その中で、大手警備会社各社のサービス契約をしている世帯は合計で40万世帯。全世帯の1%に満たないのが現状です。
実際、一部の富裕層の利用にとどまっております。

そして、その他99%の世帯では防犯対策がこうじられていないのが実情です。 当社では「事業目的」にのっとって、防犯のプロ「防犯設備士」が一般のご家庭の防犯診断を通して、必要性にあった、ご予算にあったプランを設計、ご提案いたします。


その大きな特徴は月々の月額費用がかからないことです。 そして、防犯システムのレベルを徐々に向上させていくことも出来ます。 例えば、「まずはもっとも危険な1階の窓から防犯対策を施す」といった事が出来るのです。

当社では、お客様それぞれの目的にあった防犯対策で安全、安心な生活の実現、犯罪のない地域社会の実現をはかりたいと願っております。

「防犯のご相談」「防犯のご質問」なども合わせてお応えします。防犯、セキュリティのことは何でもお問い合わせください。


当社事業目的

近年、日本の犯罪件数は増加の一途をたどり、プロの犯罪のみならず外国人、未成年者による犯罪、そして子どもを対象とした犯罪等、治安回復は最重要課題になっています。

このような中、セキュリティの導入率で見ると法人への普及率は高まっているものの、個人においては普及率が低く、他国と比べても国民一人ひとりの防犯意識が低いという調査結果が出ています。

我社は、個人・地域(自治体)に密着し、防犯への意識向上と犯罪事例ごとの防犯コンサルティングを含め、高品質の商品を適正価格で、お客様の必要とするものを提供販売します。
お客様に安全を提供し、安心した生活をおくって頂くお手伝いをしていく事を使命と考えています。


防犯のプロ 防犯設備士が対応いたします

社団法人 日本防犯設備協会認定
防犯設備士 第07−16057号
住まいの防犯アドバイザー 第00745号
金子智博



防犯設備士とは

防犯の設備は、機器を取り付ければ防犯の機能を発揮するというものではありません。侵入盗、強盗等の犯罪者の手口を研究し、どこにどの防犯機器を設置すれば良いのかということを、理論的な裏付けに基づき防犯システムの設計を構築しなければなりません。更に、そのシステムの運用が十分に発揮されてはじめて防犯システムが完成します。

警察庁所轄(社)日本防犯設備協会が防犯システムに携わる人に対して専門の教育、指導、資格認定試験を行い、合格した者が防犯設備士です。防犯設備士は専門家として防犯診断を行い、そしてその診断結果を元に防犯システムを構築します。つまり、防犯設備士とは専門的な知識を有し、犯罪者が狙う急所を予測し、事前に対策を講じる専門家と言えます。

(社)日本防犯設備協会では国家公安委員会の事業認定を受けて、警察庁の指導の下で平成4年2月から防犯設備士の養成と資格認定試験の事業に取り組み、防犯システムの技術レベルの向上を図っています。

また、警察からも防犯設備士の活躍を期待されて、防犯診断や地域の防犯運動にも積極的に参加することが望まれています。防犯設備士は国家資格ではありませんが、発注者から条件として指名される例もあり、今後防犯設備士の役割が重要視される方向にあることを示しています。



   
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